【建設業界最高峰の資格】一級建築施工管理技士資格試験<令和3年度>

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建築施工管理技士とは、その名の通り施工を管理する技術者であり、建設業法で定めらた国家試験である「施工管理技術検定」の1級又は2級合格者を指します。施工における三大管理である「工程管理」「品質管理」「安全管理」を主として、施工過程における施工計画を行います。名前が似ている資格として一級建築士があり、知名度に関しても一級建築士の方がありますが、施工業界にとっては「建築施工管理技士」がとても重宝されます。中でも1級建築施工管理技士は建築施工管理の最高峰のスペシャリストという位置づけになります。

建築施工管理技士とは

「建築施工管理技士」とは、建設業法で定められた国家試験である「施工管理技術検定」の1級または2級合格者を指します。

技術検定制度

国土交通省は、建設工事に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第２７条の規定に基づき技術検定を行っています。技術検定試験に合格すると「技士」の称号を称することができます。

施工管理技士の種類

施工管理技士には、国土交通省が定めた7種の工事種類においてそれぞれの種目があります。

これらの技術検定には、それぞ1級と2級の区分があり、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。

下記一覧です。

当ブログは建築関係をメインに取り扱っていますので、「建築施工管理技士(1・2級)」に関して解説していきます。

「建築施工管理技士」は何ができる？

通称「セコカン」と呼ばれるこの資格はいったい何ができるのでしょうか。

施工管理技術検定試験の合格者は、「級」及び「種目」の名称を冠する技士の称号を称することができます。また、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定された者となるので、建設現場において施工計画書の作成、安全の遵守、第三者との調整などを行う現場のエキスパートとして建設業法のなかで以下のような措置が取られています。

①　取得した級等や種別に応じ、建設業許可に必要な各営業所に配置する専任技術者や現場に設置が求められる主任技術者・監理技術者の技術者要件として認められている

②　経営事項審査において、1級建築施工管技士は5点、2級建築施工管理技士は2点として評価される(監理技術者証を持ち、監理技術者講習を受講した者は更に1点が加算)。また、技術者の数に数えられます。

建設業許可とは？

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

軽微な建設工事？

建設業法上の「軽微な建設工事」とは、次の建設工事を指します。

[1]建築一式工事について

工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

〈木造とは〉

建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

〈住宅とは〉

住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

[2]　建築一式工事以外の建設工事について

工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

ということで、建設業法第3条を確認しましょう。

つまり、

そして、この建設業免許を取得するには、営業所ごとに専任の技術者、並びに建設工事の現場には主任技術者及び監理技術者の有資格者を置かなければなりません。

許可の要件

　建設業の許可を受けるためには、建設業法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

　なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。

許可要件を要約すると

となります。このうち、2.　専任技術者　が施工管理技士に該当します。

2.　専任技術者

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。

　この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。

　なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

主任技術者と監理技術者は何が違う？

主任技術者

「工事現場に必ず配置するのが、主任技術者」

監理技術者

「特定建設業許可が必要となる工事の場合に配置するのが、監理技術者」

何の主任技術者になれるのか、その前に工種を理解しましょう

そして、上記で「建設工事」に当たる業種はこちらをクリックすると分かります。

これらの業種が、建築施工管理技士の資格に関係してきます。

建築施工管理技士は何になれる？

1級建築施工管理技士は何になれる？

監理技術者と主任技術者の関係は　監理技術者＞主任技術者　となります。つまり、監理技術者になれる人は当然に主任技術者になれます。そして、監理技術者は　1級建築施工管理技士しかなれません。そして、2級建築施工管理技士は主任技術者にしかなれないことを大前提で覚えておきましょう。
※主任技術者も貴重な存在なので、2級建築施工管理技士も取得を目指してくださいね！
※主任技術者は実務経験でもなれますが相当な年数が必要ですので資格取得を目指しましょう！

1級建築施工管理技士が監理技術者になれる工種は下記になります。

当然ではありますが、建設業許可が必要な29業種のうち建設工事に分類される工種すべての監理技術者及び主任技術者になれることができます。

2級建築施工管理技士は何になれる？

前述したように2級建築施工管理技士は監理技術者になれませんが、主任技術者になれます。

ただ、2級建築施工管理技士は、3つの種別に分かれています。

「建築」「躯体」「仕上げ」

この種別の違いは、資格取得試験にも影響が出てきて、それぞれ別の試験となります。

建設業法施行令が改正され、平成30年度からは学科試験は共通の試験となりましたが、実地試験は従来通り種別を選択しての受験となります。
※平成29年度までは、学科試験の段階で、種別を選択していましたので、3つの種別の資格が欲しい場合は、学科試験・実地試験共に3回受験していました。

そして、この種別の違いは、2級建築施工管理技士がなれる主任技術者に影響してきます。

下記一覧ご確認ください。

＜主任技術者になれる2級施工管理技士＞

いかがでしょうか？

この種別は自由に選べるわけではなくて、実務経験に従って受験できるかどうかが決まってきますので注意してください。

一級建築士と一級施工管理技士との比較

一級建築士を保有していても、建設業の監理技術者になることができます。また、建築施工管理技士以外の施工管理技士と建設業許可が必要な工種も一覧にまとめましたのでご確認ください。

＜監理技術者として業務が可能な職種の一覧表＞

• 1級
  建設
  機械
• 1級
  土木
  施工
• 1級
  建築
  施工
• 1級
  電気
  施工
• 1級
  管
  施工
• 1級
  造園
  施工
• 1級
  電気
  通信
• 1級
  建築
  士

表を比較して頂ければ分かりますが、一級建築施工管理技士であれば、一級建築士よりも遥かに多くの現場で管理技術者を務めることが出来ます。ですので、建設業界では、一級建築士よりも一級建築施工管理技士の方が重宝されるのです。

経営審査事項

建築施工管理技士を取得することによる特典のもうひとつ、経営審査事項とは？

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」となります。

つまり、会社で雇用している社員が資格保有者であれば、その人が現場監督として現場に出る出ない関係なしで、審査における得点を得ることができるのです。その結果、スーパーゼネコンはAランクを維持するためや、他企業はランクを上げるために、資格保有者を探し求めたり、社員に資格を取ることを勧めたり、会社自体で資格取得をバックアップしたりしているのです。

このように建設業にとっては建築士資格よりも重要視される建築施工管理技士は、「一般財団法人　建設業振興基金」が指定試験機関となっていますので、詳しくはホームページを確認して頂ければと思います。ページの最後にリンクが張ってあります。

受験資格

第一次検定　下記区分イ～ニのいずれか一つに該当

第二次検定　下記のいずれかに該当する方が受検申込可能

試験内容

一級建築施工管理技士の資格試験は「第一次検定」と「第二次検定」があります。第一次検定試験に合格すると第二次検定試験を受けることができます。ただし、一級建築士資格保有者は実務経験年数を満たしていれば第一次検定試験免除となり第二次検定試験から受けることができます。

第一次検定

第二次検定

試験までのスケジュール

※日程に関して変更される可能性がありますので、最新の情報は「一般財団法人　建設業振興基金」にてご確認ください。

まとめ：受験勉強

1級建築施工管理技士は、1度取得すると更新の必要は無い永久的な国家資格です。

1級建築施工管理技士がなれる監理技術者は講習による更新が必要ですのでお間違え無く。

第一次検定（旧学科試験）は普段使用頻度の少ない数値等も問われますので、しっかりと勉強することが大切です。ただ、受験する人のほとんどが建設会社や専門業者の施工管理担当の方が多いので、基本的な知識を有しているかと思います。ですので、更なる知識として、知っておくべきことばかりなので勉強することはとても意味があります。また、マークシート形式の選択問題なので、過去問題をマスターすることは必須であり、高得点を狙うことも可能です。

第二次検定（旧実地試験）は、記述問題となっていますので、文章記述力が必要なのと、何より自分の建築施工管理経験が重要となってきます。四肢択一のマークシート方式ではありませんので、問題の意図を外した解答をしてしまったら正解にはなりません。様々な建築施工経験をされた上での受験ですので、経験がないわけではないことは確実ですが、それを引き出せるようにしておかなければなりません。記憶の引き出しを整理して、それを文章にする練習が必要です。

• 過去問を制覇しましょう
• 建築施工管理経験の記憶の引き出し、整理しましょう
• 一級建築士は学科試験免除なので、一級建築士資格を先に取得することもおススメです。
  (逆のパターンはありません。)
• 当ブログで過去問対策、試験対策を掲載していきますのでご活用ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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