源泉徴収票を待たず、今年のふるさと納税を考える

今年のふるさと納税を考えるとき、年末の源泉徴収票を待たなくても、給与や賞与の見込みを整理することから始められます。

kottorihouseの「税・ふるさと納税シミュレーター」で、架空の一家の入力を見ていきましょう。対象は2026年分の所得税、2027年度の住民税、2026年に行うふるさと納税です。計算結果は概算であり、寄附可能額を保証するものではありません。

今回の入力例

この記事で使う世帯・収入・家族の条件は、すべて説明のための架空設定です。寄附する本人の収入を入力し、世帯全員の年収を合計して入れないようにします。

給与収入は600万円、社会保険料の実額は90万円。配偶者は38歳で所得見込み0円、扶養親族はいない世帯を設定します。iDeCo等の掛金は年14万4,000円、新契約の一般生命保険料支払額は8万円、地震保険料支払額は2万円。寄附済み額は2万円、確定申告を選ぶ例です。

本人は2026年末40歳という架空設定です（社保実額方式には本人年齢の入力欄がありません）。給与以外の所得はなし、住所は神奈川県横浜市、生活扶助は受けない設定とし、住民税の所得割・均等割・森林環境税は自動判定を使いました。配偶者の障害者控除は該当なし、同居チェックはなし。生命保険の他区分と旧長期損害保険は0円、本人の障害者・ひとり親等・勤労学生の控除は選んでいません。横浜市を選択していますが、ツールは自治体独自の税率・上乗せ等を反映しない概算です。

4ステップで入力する

STEP1 今年の収入を入れる

まず給与と賞与を入力します。年間額で考えられる場合は年収から、毎月の給与と賞与を積み上げたい場合は月別入力から進めます。振込額である「手取り」と、税金の計算に使う給与収入は分けて確認してください。

STEP1の主な入力欄を拡大して見る

部分画像を左右に動かして確認できます。すべての入力欄は直前の全体画像をご覧ください。

社会保険料は、年間の金額を把握していれば実額を入力します。分からない場合の概算は、加入する保険など必要な条件を確認してから使います。給与から引かれている所得税や住民税を、社会保険料に含めないようにしましょう。

STEP2 家族の条件を確認する

配偶者や扶養親族がいる場合は、年齢や所得などの条件を確認します。「家族がいる」「扶養している」という言葉だけでは、税の控除は決まりません。会社の扶養手当や社会保険の扶養とも、同じ基準とは限りません。

STEP2の主な入力欄を拡大して見る

部分画像を左右に動かして確認できます。すべての入力欄は直前の全体画像をご覧ください。

STEP3 その他の控除の資料を手元に置く

iDeCoなどの掛金、生命保険料、地震保険料など、該当する資料を確認します。画面が求めているのは支払った額なのか、計算後の控除額なのか。欄の説明を読んでから入力します。

STEP3の主な入力欄を拡大して見る

部分画像を左右に動かして確認できます。すべての入力欄は直前の全体画像をご覧ください。

資料が見つからない項目は、適当にゼロや推測の金額で埋めず、確認が必要なものとして残してください。

STEP4 寄附済み額と申告方法を確認する

すでに寄附した金額を確認し、画面の「手続き方法」で実際に利用する方法を選びます。ワンストップ特例は誰でも使えるわけではありません。確定申告をする場合は、申請済みの寄附も含めて扱いを確認する必要があります。制度の条件は国税庁のふるさと納税案内でも確認できます。

STEP4の主な入力欄を拡大して見る

部分画像を左右に動かして確認できます。すべての入力欄は直前の全体画像をご覧ください。

結果は入力条件と一緒に読む

今回の基準例では、所得税等は93,700円、住民税等は254,200円、ふるさと納税の上限目安は60,699円と表示されました。入力した寄附済み額は20,000円です。

この条件での画面表示であり、個々の寄附可能額を保証する数字ではありません。

上限の数字だけでなく、給与収入、社会保険料、家族、控除が意図した条件になっているか見直します。「あなたの税金マップ」は、そのつながりを確かめるために使います。

収入の見込みが変わったら

賞与の見通しが変わった場合を比べてみます。ここでは変化の影響を見分けるため、給与収入を600万円から550万円へ変更し、家族・控除・社会保険料などは同じ設定に固定します。実際の家計では社会保険料等も変わり得るため、この比較をそのまま将来予測には使いません。

この例では、収入見込みを下げると上限目安も下がりました。家族や掛金を変えた場合は、関連記事「去年と同じ寄附額でいい？今年の変化を比べてみる」で別々に確かめます。

比較を終えたら、実際の見込みに合わせて関連する条件も更新し、再度確認します。

判断前に確認すること

自己負担2,000円は制度の基本。表示は内訳も確認する

一定の上限内で必要な手続きをした場合、年間の対象寄附合計から2,000円を除いた部分について控除を受ける仕組みです。寄附先ごとに2,000円という意味ではありません。制度の概要と控除限度

一方、このシミュレーターの詳細に表示される実質負担目安は、税額の端数処理によって2,000円と一致しない場合があります。詳細に2,018円と表示される例は、この端数処理を反映したものです。上限目安の見出しだけでなく、寄附済み分の内訳と概算の注意も確認してください。

このツールの範囲を確認する

計算対象外の所得や控除を、似た欄へまとめて入力しないでください。株式・配当・土地や建物の売却など、未対応の条件がある場合は、ツールの注意事項を確認し、必要に応じて税務署・自治体などへ相談してください。自治体を選べることと、すべての独自ルールを反映していることも別です。

まず今年の条件を整理し、分かった数字から試算してみましょう。