社会保険料はどう決まる?給与明細の数字を読み解く

給与明細の控除欄を拡大し、健康保険・厚生年金・雇用保険の社会保険料を確認するイラスト

執筆者:

カテゴリ:

kottori living | 税金の読みもの

制度確認日 2026年11月2日

給与明細を見ると、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が並んでいます。どれも給与から引かれますが、同じ計算方法ではありません。健康保険と厚生年金は、主に「標準報酬月額」という区分を使い、雇用保険は支払われる賃金を基に計算します。

ここでは、勤務先の健康保険・厚生年金・雇用保険に加入している会社員を想定し、明細を読む順番を整理します。自営業者などの国民健康保険・国民年金とは計算の仕組みが異なります。

まずは控除欄を項目ごとに見る

給与明細の「控除」は、支給額から差し引かれる金額です。このうち健康保険料などは保険制度のための負担で、所得税・住民税とは別の項目です。会社によって表示名やまとめ方が異なるため、合計額だけでなく内訳を見てみましょう。

健康保険と厚生年金では、会社も保険料を負担しています。厚生年金は会社と本人で半分ずつ。協会けんぽの健康保険も原則として半分ずつです。明細の本人負担額が、保険料全体ではない点を押さえておくと、保険料額表を読み違えにくくなります。[1][4]

毎月の給与について、標準報酬月額から健康保険料と厚生年金保険料を別の本人負担料率で計算し、支払われる賃金から雇用保険料を計算する図。
標準報酬月額は、今月の総支給額と必ずしも一致しません。保険料の計算条件や賞与の扱いは、本文で確認しましょう。画像を開いて原寸で確認 ↗

健康保険と厚生年金の基になる標準報酬月額

「標準報酬月額」は、毎月の報酬を一定の幅に分け、保険料計算に使う金額を決めたものです。給与明細の「基本給」や「総支給額」と必ず一致する数字ではありません。[1]

基になる報酬には、基本給だけでなく、残業手当、住宅手当、通勤手当なども含まれます。たとえば、基本給が同じ二人でも、支給される手当が違えば、標準報酬月額が違うことがあります。所得税で非課税になる通勤手当も、社会保険では報酬に含まれます。[1][2][12]

通常は、4月・5月・6月に支払われた報酬を基に年1回見直し、9月分から翌年8月分に適用します。これを「定時決定」といいます。働いた月ではなく、支払われた月で見る点が大切です。支払基礎日数などの条件や例外もあるため、単純に3か月の総支給額を足して割れば必ず一致するわけではありません。[3]

そのため、今月だけ残業が減っても、健康保険料や厚生年金保険料がすぐに下がるとは限りません。一方、昇給などで基本給等の固定的な賃金が変わり、その後3か月の報酬による等級が原則2等級以上変わるなどの条件を満たすと、年1回の見直しを待たずに変更されます。[5]

健康保険料は加入先と年齢も確認

健康保険料を見るときは、最初に加入している保険者を確認します。協会けんぽでは都道府県支部ごとに料率が異なり、加入支部は住んでいる都道府県と同じとは限りません。「資格情報のお知らせ」などにある支部名を見て、その支部の保険料額表を使います。[6]

勤務先が健康保険組合に加入している場合は、その組合の料率を確認します。料率に加えて、会社と本人の負担割合が協会けんぽと異なる場合もあります。同じ給与でも、加入先が違えば健康保険料が違うことがあります。[4]

また、協会けんぽでは40歳から64歳までの人は、健康保険料とあわせて介護保険料を負担します。2026年3月分からの介護保険料率は、会社負担分を含めて1.62%です。健康保険組合の加入者は、組合の案内を確認してください。[7]

2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」も始まりました。協会けんぽの2026年度の支援金率は、会社負担分を含めて0.23%。通常の被保険者は会社と本人で折半し、医療保険料とあわせて徴収されます。明細を前年と比べる際は、この新しい負担も確認しましょう。[8][9]

厚生年金は本人分と会社分を分けて読む

厚生年金の保険料率は、2026年11月時点で18.3%です。会社と本人が半分ずつ負担するため、本人分の率は9.15%になります。ただし、毎月の額面給与にそのまま9.15%を掛けるのではなく、標準報酬月額を基に計算します。[1]

賞与にも保険料がかかり、通常は「標準賞与額」という別の基準を使います。年収が同じでも、毎月の給与と賞与の配分が違えば、社会保険料が同じになるとは限りません。年収だけを見て、一律の割合で決めつけないようにしましょう。[1]

雇用保険はその都度の賃金が基になる

雇用保険料は、健康保険・厚生年金のような標準報酬月額ではなく、支払われる賃金に本人負担の料率を掛けて計算します。賃金には残業手当や通勤手当、賞与なども含まれます。[10]

2026年度の一般の事業では、本人負担は賃金の5/1,000、つまり0.5%です。農林水産・清酒製造の事業(一部を除く)や建設の事業では6/1,000となります。適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。「2026年」の1月から12月がすべて同じ率という意味ではありません。[11]

残業が多かった月に、健康保険料と厚生年金保険料は同じなのに、雇用保険料だけ増えている。そんな違いも、計算の基になる数字が違うとわかれば読み解きやすくなります。

木製テーブルで給与関係の書類を確認する手元のイメージ

シミュレーターと明細を比べるときの注意

手取りの試算は、今後の家計を考える目安になります。ただし、試算結果と給与明細を比べるときは、年収だけでなく計算条件もそろえる必要があります。

加入する健康保険と支部、年齢、給与と賞与の配分、使う年度の料率を確認しましょう。実際の標準報酬月額や保険料を給与から差し引く時期も、見込み計算と差が出る要因です。制度の料率が変わる月と、明細に反映される月が同じとは限りません。

kottori livingの「ふるさと納税・税金シミュレーター」を使う際も、画面にある計算条件や注意事項を確認してください。協会けんぽを前提とする自動概算は、健康保険組合や共済、国民健康保険などにそのまま当てはめられません。給与明細などで金額を確認できる場合は、実額に基づく入力を優先しましょう。

自動概算は、入力された給与などから保険料を見積もるものです。実際の定時決定・随時改定をそのまま再現するものではないため、給与明細と一致しない場合があります。

税金を試算する税額・寄附上限の目安

入力する金額の探し方は、次の記事で詳しく解説しています。

社会保険料も控除も分からない。どこを見ればいい?

金額が合わないときは、明細の項目名と対象月を確認し、勤務先の給与担当者に「標準報酬月額はいくらか」「何月分の保険料か」を尋ねるのが近道です。まず一つずつ基になる数字を確認することで、手取りの変化を家計に織り込みやすくなります。

参考資料

制度・料率の確認日はいずれも2026年11月2日。加入状況や個別の給与計算は勤務先・加入する保険者に確認してください。

[1] 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

[2] 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」

[3] 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

[4] 厚生労働省「健康保険法」第161条・第162条

[5] 日本年金機構「給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。」

[6] 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」

[7] 全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」

[8] 全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」

[9] こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

[10] 厚生労働省 兵庫労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」

[11] 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」

[12] 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」

仕事や暮らしの中で、
気になることがあれば。

建築・ソフトウェア・住まい・学びなど、kottorihouseが扱う内容についてお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ