建築基準法第42条|道路5種類・2項道路・セットバックを図解

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建築基準法第42条の道路をテーマに、住宅街と道路を描いたイラスト

建物の前に道がある。それだけで、建築基準法上の「道路」に接しているといえるのでしょうか。

普段「道」と呼んでいる場所が、建築基準法上も道路とは限りません。建築計画では、まずその道が第42条のどの道路に当たるのか、どこが道路の境界になるのかを確かめます。

1.建築基準法上の「道路」とは?

Robinluke:

目の前に道があれば、建物を建てられるの?

こっとりさん:

見た目が道でも、建築基準法上の道路とは限らないんです。まずは第42条で、道路として扱われる条件を見てみましょう。

第42条は、建築基準法の第三章で用いる「道路」を定めています。第1項の道路は、原則として幅員4m以上で、各号の要件を満たすものです。特定行政庁が指定する区域では6mが基準となる場合もあります。

幅員4m未満の道を道路とみなす制度もありますが、幅だけでは判定できません。第三章の適用範囲は第41条の2も確認します。また、道路に当たることだけで、その敷地に建築できると決まるわけではありません。

建築基準法第42条の原文を確認する(別タブ)

2.第42条第1項の道路は、5種類

第1項は、成立の経緯や指定に応じて5つの号を定めています。同じ道が複数の号に当たる場合もあるため、幅員の基準と各号の要件を合わせて確認します。

第1号:道路法による道路。国道、都道府県道、市町村道などが例です。

第2号:都市計画法、土地区画整理法などに基づく事業によって築造された道路です。

第3号:第三章の規定が適用されることになった時点(基準時)で、既に存在していた、原則として幅員4m以上の道です。

第4号:道路法、都市計画法などによる新設・変更の事業計画があり、2年以内に事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定した道路です。

第5号:土地を建築物の敷地として利用するため、同号に挙げる道路法・都市計画法等によらず築造する道で、政令の基準を満たし、特定行政庁から位置の指定を受けたもの(位置指定道路)です。

「公道か私道か」とは別の分類です。公道というだけで第42条の道路とは断定できず、私道でも位置指定道路などに当たる場合があります。

第42条第1項の5分類。1号は道路法、2号は法に基づく築造、3号は基準時に存在、4号は事業計画と指定、5号は位置指定による道路。確認資料の例を併記。幅員や公道・私道の区分だけでは判定しない。6m指定区域では第42条第4項等による例外的な取扱いがある旨の注記を追加。
第1項は、道路の成立の経緯や指定に応じた5つの号を定めています。資料を照合したうえで、担当窓口で確認するようにしてください。

3.幅員4m未満でも「道路」になる?

Robinluke:

じゃあ、昔からある細い道は、道路じゃないの?

こっとりさん:

幅が狭くても「2項道路」に当たる道があります。ただし、細い道がすべて2項道路になるわけではありません。

通常の4m基準では、第42条第2項は、基準時に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものを道路とみなす制度です。一般に「2項道路」「みなし道路」と呼ばれます。

昔から通れる道だった、というだけでは判断できません。指定の有無に加え、基準時の状況や道路の位置、中心線を確認します。

4.セットバックはどこから測る?

通常の4m基準の2項道路では、基準時の道の中心線から水平距離2mの線を、道路の境界線とみなします。現況の道がその線まで広がっていない場合でも、その線までの範囲は道路とみなされます。そのため、建替えなどの際には、道路とみなされる範囲に建築物等を計画しないよう、配置を確認する必要があります。

例えば、基準時・現況とも幅員3mで、両側の道端の位置が変わっていないとします。基準時の中心線を挟んで左右各1.5mなら、左右それぞれ0.5m後退する計算です。これは特例のない通常例であり、現況の道幅だけから実際の後退線を決めることはできません。

通常の4m基準の2項道路を上から見た模式図。基準時も現況も幅3mで同じ位置と仮定し、確認済みの基準時中心線から左右2mを法上の道路境界とする。現況道端の外側に、左右各0.5mの後退部分を橙色の斜線で表示。
基準時・現況とも同じ位置で幅3mの例です。確認済みの基準時中心線から両側へ水平距離2mを測ると、左右それぞれ0.5mが後退部分になります。実際の線を現況幅員だけで決めることはできません。

崖地・川・線路敷地などがある場合は、測り方が変わることがあります。通常の4m基準では、道が基準時の中心線から水平距離2m未満で崖地等に沿う場合に、崖地等の道側の境界線を一方の道路境界線とし、そこから道の側へ水平距離4mの線をもう一方の道路境界線とみなします。

崖地に沿う2項道路の一方後退の模式図。確認済みの崖地等の道側境界を左の基点とし、道側へ水平距離4mの位置が右の法上境界。基点から現況の反対側道端まで3m、その外側1mが橙斜線の後退部分。中心線から左右2mを測る図ではない。
崖地等に沿う場合の通常4m基準の模式例です。確認された崖地等の道側境界から道側へ水平距離4mを測ります。この基点から反対側の現況道端まで3mなら、その反対側の1mが後退部分になります。

6m指定区域や第3項などの特例もあるため、セットバックを一律に「中心から2m」と考えず、担当窓口で確認しましょう。

5.実際の設計では、何を調べる?

まず、その道の法的な種別と指定の有無を調べます。そのうえで、基準時の状況、道路区域・幅員、境界線・中心線の位置を確認します。ここでいう道路境界と、土地の所有権の境界は同じとは限りません。

特定行政庁が公開する指定道路図などは、最初の手がかりになります。ただし、Web上の図が境界や幅員を証明するとは限りません。道路台帳、位置指定図、実測図などを照合し、必要に応じて担当窓口に確認します。

「公道だから」「今は4mありそうだから」「塀がある位置が境界だから」と、見た目だけで判断しないことが大切です。

6.第43条の接道義務は別の確認

第42条は道路の定義、第43条は敷地と道路との関係を定めています。第42条の道路に当たることを確認したあとも、敷地が接道の要件を満たすか、条例による追加の制限がないかを別に確認します。

第42条を読むときに押さえたいこと

こっとりさん:
  1. 見た目や公道・私道の区分だけでは、建築基準法上の道路かどうかは決まらない。
  2. 第1項の5種類は、幅員と各号の要件を合わせて確認する。
  3. 2項道路は、指定の有無、基準時の状況、中心線・後退線を確認する。
  4. 第42条の道路に当たることと、第43条の接道義務を満たすことは別の確認である。

道の種類と境界を確かめてから、敷地の条件を確認する。この順序を押さえると、建築計画で調べることが整理できます。

Robinluke:

分かった! 道があるだけじゃなくて、道路の種類や境界、それから接道の条件も確認するんだね!


法令確認日:2026年11月9日

この記事は、建築基準法第42条の道路の種類と、2項道路・セットバックの基本的な考え方を解説したものです。図解は条件を限定した模式図であり、個別敷地の法適合を示すものではありません。実際の道路種別、幅員、境界、後退線および建築の可否については、関係法令・条例・行政庁の指定状況等を調べ、所管の担当窓口で確認するようにしてください。

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