
1. 古い建物は、現在の基準に合わなければ違反なの?
Robinluke昔からある建物が今の建築基準に合わないと分かったら、すぐ違反になるの?
そうとは限らないよ。いつ、どの規定に合わなくなったのかを確認する必要があるんだ。
Robinluke建てたときは基準を守っていた建物もあるものね。
その扱いを考える入口が第3条。文化財などの適用除外と、法令改正などで生じる既存不適格を分けて見ていこう。
建築物は何十年も使われる一方で、安全やまちづくりの基準は変わります。建築当時は適法だった建物が、後の法令改正や地域の規制変更により、現在の基準に合わなくなることもあります。
そのような場合に、一定の要件の下で、合わなくなった規定を適用しない仕組みがあります。これが「既存不適格」を理解するうえでの基本です。ただし、古い建物がすべて既存不適格になるわけではありません。
この記事では、第3条全体をたどり、既存不適格と違反の違い、増改築をするときの考え方を整理します。個別の建物の適否は、資料と現況、関係法令を照合して判断する必要があります。
2. 第3条の全体像は、三つに分けて読む
第3条の見出しは「適用の除外」です。適用除外とは、本来は適用される規定を、法律が定める条件の下で適用しないことです。
- 第1項:文化財など、特定の建築物に対する適用除外
- 第2項:法令の施行・適用時に存在する建物などに関する適用除外
- 第3項:第2項の適用除外を受けられない場合
ここで大切なのは、第1項と第2項を同じ制度として扱わないことです。第1項は、定められた建築物について建築基準法とそれに基づく命令・条例を適用しない規定です。一方、第2項は、建物や敷地などについて、問題となる「当該規定」を適用しない規定です。
3. 第1項:文化財などの適用除外
文化財には、その姿や造り自体を保存する価値があります。現行の建築基準へ一律に合わせることが、その価値の保存と両立しない場合もあるため、第1項は対象を定めて適用除外を設けています。
対象は次の四つの類型です。
- 文化財保護法により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物または史跡名勝天然記念物として指定・仮指定された建築物
- 旧重要美術品等の保存に関する法律により、重要美術品等として認定された建築物
- 条例により現状変更の規制と保存の措置が講じられ、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定した建築物
- 第1号・第2号の建築物や保存建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、その再現がやむを得ないと認めたもの
「特定行政庁」は、建築基準法上の許可などを担う行政庁です。「建築審査会」は、法律に基づく同意や不服申立ての審査などを行う機関です。
例えば、歴史ある町家でも、築年数が古い、景観に価値がある、という理由だけで第1項の対象になるわけではありません。どの指定・認定や条例上の措置に該当し、必要な手続が行われているかを確認します。登録有形文化財という登録だけを理由に、第1号の指定と同じ扱いにすることもできません。
また、建築基準法上の適用除外は、ほかの法律まで一律に適用しないという意味ではありません。保存と安全のために必要な措置は、関係制度を含めて検討します。
4. 第2項:既存不適格は、どのように生まれる?
法令が施行・適用される時点で、すでに存在する建物や敷地、または現に建築・修繕・模様替の工事中の建物や敷地が、その規定に合わない場合があります。第2項は、一定の場合に、その建物・敷地またはその部分に当該規定を適用しないと定めています。
典型的な流れは、次のとおりです。
- 建築当時の関係する基準に適合して建てられた。
- 後に法令が改正されたり、地域の規制が変更されたりした。
- 現在の基準には適合しないが、第3条第2項の要件を満たす規定について適用除外となる。

例えば、ある建物が完成した後に、その地域の高さに関する規制が変わった場面を考えてみましょう。建物を高くしたわけではなくても、新しい基準との間に不一致が生じることがあります。
このとき確認するのは、単なる築年数ではなく、規制が変わった時点の建物の状態と、変更前の対応する規定への適合状況です。法令そのものの改正だけでなく、区域指定や都市計画などの変更が関係する場合もあります。
実務では「この建物は既存不適格」とまとめて言うことがありますが、検討は規定ごとに行います。ある規定について既存不適格でも、別の規定については適合している場合も、違反がある場合もあります。
5. 既存不適格と違反建築物は、何が違う?
違いを考える鍵は、「その時点で適用される規定を守っていたか」です。
既存不適格の典型例
当時の関係規定には適合していたものの、その後の規制変更で現行基準に合わなくなり、当該規定の適用除外が認められる状態です。その不一致だけをもって違反とは扱いません。
違反の例
建築当時から適用される制限に反していた場合や、後から行った増築などで適用規定に違反した場合です。法令が変わったからといって、その違反が既存不適格に置き換わるわけではありません。
第3項第1号・第2号は、法令改正や同号に列挙された規制変更の前から、対応する従前の規定・制限に違反している建物などを、第2項の適用除外から外しています。
なお、検査済証が見当たらないことと、建物が違反していることも同じではありません。資料が不足している場合は、直ちに適法・違反・既存不適格のいずれかへ決めつけず、図面や工事履歴、現地調査などで確認します。
6. 第3項:増築や改築をすると、適用関係が変わる
第3項第3号・第4号は、関係規定の施行・適用後に着手する増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替に係る建物・敷地やその部分について、第2項を適用しないと定めています。従前は適用されなかった規定が、工事を機に適用されることを「遡及適用」と呼びます。
用語の入口も整理しておきましょう。
- 増築:一の敷地内で、既存建築物の延べ面積の合計を増加させること(床面積を追加すること)。既存建築物に接続して建て増す場合だけでなく、同じ敷地内に別棟を建てる場合も、建築基準法上の増築に当たることがあります。
- 改築:建物の全部・一部を除却した場合などに、従前と用途・規模・構造が著しく異ならない建物を建てること。
- 大規模の修繕・大規模の模様替:壁、柱、床、はり、屋根、階段などの「主要構造部」の一種以上について、過半の修繕・模様替を行うこと。主要構造部には法定の除外があり、工事費が高いという意味ではありません。
例えば、既存の事務所に部屋を増築する計画では、「元からある建物だから、今までどおりでよい」とは判断できません。ただし、ここから直ちに「建物全体を、すべての現行基準に必ず合わせる」と結論づけるのも早計です。次に、第86条の7などの緩和措置を確認する必要があります。
また、第3項第5号は、関係する規定に適合するに至った建物・敷地やその部分を、第2項の対象から外しています。一度適合した規定について、以前は既存不適格だったことを理由に、再び不適合にしてよいわけではありません。
用途変更は別の確認が必要です。 事務所を飲食店にするなど、建物の使い方を変える場合は第87条との関係を調べます。増築等と用途変更では、適用される規定や緩和の仕組みが同じとは限りません。確認申請が必要かどうかと、実体的な基準への適合が必要かどうかも分けて考えます。
7. 第86条の7:一定の条件で緩和される場合がある
既存建物を活用するには、小さな改修のために建物全体へ大がかりな工事を求めることが、かえって改修を難しくする場合もあります。第86条の7は、既存不適格の建物に増築等を行う際の制限を、一定の条件で緩和する規定です。
考え方は一律ではありません。対象規定と工事内容などに応じて、主に次のような仕組みがあります。
- 政令で定める範囲内の増築等について、列挙された規定の適用除外を継続するもの。
- 法令上、別の建物とみなせる「独立部分」がある場合に、工事をする独立部分以外の部分を扱うもの。
- 工事をする部分以外の部分について、列挙された規定の適用除外を継続するもの。
- 政令で定める範囲の移転について扱うもの。

「そのまま使用する」「増築等をする」「緩和を使う」は、自由に選べる三つの許可区分ではありません。現在の状態と工事内容を整理し、適用される規定を確認したうえで、使える緩和があるかを検討する順序です。
緩和には、対象規定、工事の種類・範囲、構造などに応じた条件があります。すべての既存不適格に一括で使える制度ではなく、違反している規定をそのまま認める制度でもありません。具体的な計画では、第86条の7と関係政令・告示を規定ごとに照合します。用途変更については、第87条の規定とそこから準用される緩和を確認します。
8. 実務では、何を確認する?
既存建物の改修では、まず「今どうなっているか」と「どう変えたいか」を分けて整理します。
- 建物と工事の履歴:建築時期、増改築・用途変更の履歴、各工事の着手時期を調べる。
- 資料と現況:確認済証・検査済証、設計図書、保存資料と、現在の建物を照合する。図面のない部分や後から変えた部分も確認する。
- 規制の履歴:どの規定が、いつ、どのように施行・適用されたかを調べる。地域指定や条例も確認する。
- 規定ごとの整理:現行基準に適合する部分、既存不適格と確認できる部分、違反や判断未了の部分を区別する。
- 計画工事の整理:増築、改築、修繕、模様替、用途変更などのどれに当たり、どの部分へ影響するかを確認する。
- 適用と手続:第3条、第86条の7、第87条、関係政令・告示などを照合し、必要な手続や行政庁・確認検査機関への相談事項を整理する。
国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、建築士が適合状況を調査するための手順や方法を示しています。資料がない場合も含め、確認できたことと未確認のことを分けて記録することが、次の設計判断につながります。
9. まとめ
古い建物が現在の基準に合わなくても、それだけで違反とは限りません。一方、古さだけで既存不適格と判断することもできません。
第3条を読むときは、文化財等を対象とする第1項、既存建物と規定の関係を扱う第2項、その適用除外を受けられない場合を定める第3項を分けましょう。増築等や用途変更では、第86条の7や第87条を含め、工事・規定ごとに適用関係を確かめることが大切です。
Robinluke古い建物でも、今の基準に合わないだけでは違反と決まらないんだね。増築するときは、どの規定が適用されるかを確認するんだ。
そうだよ。建物の履歴と現況を確かめて、第3条の適用関係を規定ごとに整理しよう。必要な緩和や用途変更も、関係する条文で確認してね。
10. 関連条文
関連条文は、第2条(用語)、第3条(適用の除外)、第86条の7(既存建築物の緩和)、第87条(用途変更)です。
法令確認日:2026年11月13日
