都市計画法施行令

都市計画法施行令第八条（土地区画整理事業の経過措置）

（土地区画整理事業の経過措置）第八条

法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業（旧土地区画整理法第三条の二第一項の規定により日本住宅公団が施行しているものを除く。以下この条において同じ。）に対する施行法第三十五条の規定による改正後の土地区画整理法（以下「新土地区画整理法」という。）の適用に関しては、当該土地区画整理事業を執行すべき最終年度の終了の時を法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新土地区画整理法第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第六十九条第九項（同条第十三項及び第十六項において準用する場合を含む。）の規定により公告されているものとみなす。

２

法の施行の際現に都市計画事業として決定されている土地区画整理事業で旧土地区画整理法第五十二条、第六十六条又は第百二十二条第二項の認可を申請中のものについては、市町村又は市町村長が施行するものにあつては事業計画の認可の申請をもつて、都道府県又は都道府県知事が施行するものにあつては設計の認可の申請をもつて新土地区画整理法第五十二条第一項又は第六十六条第一項に規定する設計の概要の認可の申請とみなす。

３

前項の土地区画整理事業に対する新土地区画整理法の適用に関しては、当該土地区画整理事業を執行すべき最終年度の終了の時を法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新土地区画整理法第五十四条及び第六十八条において準用する同法第六条第一項の規定による当該土地区画整理事業の事業計画において定められているものとみなす。

４

第二項の規定は、法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業で旧土地区画整理法第五十五条第九項、第六十九条第九項又は第百二十二条第二項の規定による変更の認可を申請中のもの（設計の概要の変更を伴わないもの及び附則第二十四条の規定による改正後の土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第四条の二に規定する事項を内容とするものを除く。）について準用する。

５

法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業に対する新土地区画整理法第七十六条第一項の規定の適用に関しては、旧土地区画整理法第五十五条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第六十九条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告又は変更の認可の公告を新土地区画整理法第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第六十九条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による決定の公告又は変更の公告とみなす。