都市計画法施行令
都市計画法施行令 第七条（都市計画事業に関する経過措置）
（都市計画事業に関する経過措置）第七条
法の施行の際現に執行中の都市計画事業のうち、都道府県知事又は市町村長が施行しているものは法第五十九条第二項又は第一項の規定により都道府県又は市町村が施行しているものとし、日本住宅公団が施行しているものは都市基盤整備公団法施行令（平成十一年政令第二百五十四号）第三十一条第十二号において準用する法第五十九条第三項の規定により都市基盤整備公団が国の機関とみなされる者として施行しているものとする。