建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第十条(講習事務の実施に係る義務)

(講習事務の実施に係る義務)第十条
講習実施機関は、公正に、かつ、第八条第一項第一号から第三号までに掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
一登録資格者講習を毎年一回以上行うこと。
二登録資格者講習は、講義により行うこと。
三講義は、次の表の上欄に掲げる講習の種類の全てについて、同欄に掲げる区分に応じて同表の中欄に掲げる科目について行い、かつ、各科目ごとに同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習の種類科目時間
木造耐震診断資格者講習建築物の耐震診断総論一時間
木造の建築物の耐震診断の方法二時間三〇分
例題演習一時間
鉄骨造耐震診断資格者講習建築物の耐震診断総論一時間
鉄骨造の建築物の耐震診断の方法三時間
例題演習二時間
鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習建築物の耐震診断総論一時間
鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断の方法三時間
例題演習二時間
鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習建築物の耐震診断総論一時間
鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断の方法三時間
例題演習二時間
四講義は、前号の表の中欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。
五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六登録資格者講習を実施する日時、場所その他の登録資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること。
七講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、第三号の表の中欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定めるものを免除すること。
八不正な受講を防止するための措置を講じること。
九登録資格者講習の課程を修了した者に対し、別記第二号様式による修了証明書(以下「修了証明書」という。)を交付すること。
出典:e-Gov法令検索(掲載版) / 施行日:
施行履歴ID・原文SHAを表示407M50004000028_20240401_506M60000800026ff19f90335d15548f6ea9ad52a1f82598dc9e0f7022a884d0f0164fd51d8f9e0