宅地建物取引業法施行規則
宅地建物取引業法施行規則 附 則
附 則
（施行期日）
１この省令は、昭和六十三年十一月二十一日から施行する。ただし、第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第七号の三の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が事務所ごとに置くべき宅地建物取引業法第十五条第一項に規定する取引主任者の数については、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則（以下「新省令」という。）第六条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
第一条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第七号の三の改正規定の施行の際現に交付されている取引主任者証の様式については、新省令別記様式第七号の三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に交付されている改正前の宅地建物取引業法施行規則（以下「旧省令」という。）第十七条第一項の規定による証明書は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、新省令第十七条の規定による証明書とみなす。
５
この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が掲げる旧省令第十九条第二項の規定による標識は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、新省令第十九条第二項の規定による標識とみなす。
（宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定による営業保証金の供託の届出書の様式）
７宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第二百三十六号）附則第二項の規定による営業保証金の供託をした旨の届出は、次の様式による営業保証金追加供託済届出書により行うものとする。