宅地建物取引業法施行規則

宅地建物取引業法施行規則 第十四条の三(登録の申請)

(登録の申請)第十四条の三
法第十九条第一項の登録申請書には、氏名、生年月日、住所及び前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
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前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。
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第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一未成年者にあつては、法第十八条第一項第一号に該当しないことを証する書面
二法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められた者であることを証する書面
三法第十八条第一項第二号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
四法第十八条第一項第三号から第十二号までに該当しない旨を誓約する書面
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都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
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都道府県知事は、法第十八条第一項の登録を受けようとする者に対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
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第一項の登録申請書、第三項第二号の書面のうち法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面及び第三項第四号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第五号、別記様式第五号の二及び別記様式第六号によるものとする。
出典:e-Gov法令検索(掲載版) / 施行日:
施行履歴ID・原文SHAを表示332M50004000012_20261001_508M60000800082a61c41d1f9f3b280a08b72c8daa8a74a865d67f25c585a350aa2d8c0debb2a18