（経過措置）第二条

改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二の四第四項の講習を行おうとする法人は、前条第三号に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第四条の二の五第一項から第六項までの規定の例により、総務大臣の登録を受けることができる。

２

総務大臣は、前項の規定による登録をしたとき、又は登録をしないことを決定したときは、それぞれ新規則第四条の二の五第四項又は第六項の規定の例により、その旨を申請者に通知しなければならない。

３

第一項の規定により登録を受けた登録講習機関は、施行日前においても新規則第四条の二の四第四項に規定する講習を行い、同項に規定する免状を交付することができる。この場合において、当該免状の効力は、施行日から生ずるものとする。