附 則
１
この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現にガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三十一条第一項に規定するガス主任技術者免状の交付を受けている者及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）第四条第一項に規定するガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者で、消防法第十七条の八第三項に適合する者に対する第四類の指定区分に係る甲種消防設備士試験については、都道府県知事は、昭和五十八年六月三十日までの間に限り、消防法施行規則第三十三条の九の規定にかかわらず、他の試験方法によることができる。
３
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、改正後の消防法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第四号イ（ト）の規定は、当分の間、適用しない。
４
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物で、綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず、糸類、わら類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設ける二酸化炭素消火剤の貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量は、新規則第十九条第三項第一号イ及びハの規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。
５
この省令施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に設ける全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、新規則第二十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十八年十二月三十一日までの間、なお従前の例による。
６
この省令施行の際、現に存する消防法施行令別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物に現に設置されている誘導灯については、当該防火対象物の関係者が昭和五十六年十二月三十一日までに別記様式による届出書により消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合に限り、新規則第二十八条の三第一項の規定は、当分の間、適用しない。
７
この省令施行の際、現に交付されている消防設備士免状は、新規則別記様式第一号の三の消防設備士免状とみなす。