附 則
１
この政令中第四条の三第三項及び第四項（第三号及び第四号を除く。）の改正規定並びに次項の規定は昭和五十四年七月一日から、第九条、第二十一条第一項並びに第二十五条第一項第五号及び第二項第一号の表の改正規定並びに附則第三項の規定は同年四月一日から、第四十四条に一項を加える改正規定は昭和五十七年四月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
２
昭和五十四年七月一日において現に防火対象物において使用するじゆうたん等（改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）第四条の三第三項に規定するじゆうたん等をいう。）については、同項及び同条第四項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和五十六年六月三十日（当該防火対象物の関係者（消防法第二条第四項に規定する関係者をいう。）が同日までに自治省令で定めるところにより消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）又は消防署長に届け出た場合には、昭和五十九年六月三十日）までの間、適用しない。
３
昭和五十四年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和五十七年三月三十一日までの間、新令第二十一条第一項並びに第二十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。