（経過措置）第二条

改正前の消防法施行令（以下この項において「旧令」という。）第三十二条の規定により、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が予想しない特殊の消防用設備等（消防法第十七条第一項に規定する消防用設備等をいう。以下この条において同じ。）その他の設備を用いることにより旧令第二章第三節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めた場合における当該消防用設備等については、なお従前の例による。

２

前条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法施行令（以下この項において「新令」という。）別表第一（十七）項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十一条、第十二条、第十九条及び第二十三条から第二十六条までの規定にかかわらず、平成十九年四月一日までの間は、なお従前の例による。