（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条

この政令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものにおける屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備及び自動火災報知設備に係る技術上の基準については、第二条の規定による改正後の消防法施行令第十一条から第十三条まで及び第二十一条の規定にかかわらず、平成十九年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。