（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）第五条

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条第一項第一号、第四号及び第五号、第二十二条第一項第六号及び第七号並びに第二十六条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

２

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項ロ及びハ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（六）項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては同表（六）項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具及び漏電火災警報器に係る技術上の基準については、新令第十条第一項第二号及び第二十二条第一項第三号の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

３

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（六）項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては同表（六）項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第十一条第一項第二号及び第六号並びに第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項第一号、第四号及び第九号並びに第二項第二号、第十九条第一項、第二十条第一項第一号（新令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。）及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第一号及び第九号、第二十一条の二第一項第四号、第二十三条第一項第一号（同表（六）項ロに掲げる防火対象物に係る部分に限る。）及び第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第一項第一号並びに第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

４

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項ロ及びハ、（十六）項イ並びに（十六の三）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第十一条第一項第五号、第十二条第一項第三号、第七号、第八号、第十号及び第十一号、第十三条第一項、第二十条第一項第一号（新令第十一条第一項第五号に係る部分に限る。）、第二十一条第一項第三号、第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号、第十三号及び第十五号、第二十一条の二第一項第二号、第三号及び第五号、第二十三条第一項第一号（同表（十六の三）項に掲げる防火対象物に係る部分に限る。）、第二十四条第二項第二号及び第三項第一号から第三号まで並びに第二十五条第一項第五号及び第二項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。