（経過措置）第二条

この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一（六）項イ（１）から（３）まで、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限り、同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては同表（六）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（１）から（３）まで、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第十一条第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第十二条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合しないもの（以下この項において「特定基準不適合設備」という。）に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、令和七年六月三十日（同日前に特定基準不適合設備が新令第十一条第二項並びに第十二条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、なお従前の例による。

２

この政令の施行の際、現に存する新令別表第一（六）項イ（１）から（３）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（六）項イ（１）から（３）まで及び（十六）項イに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、新令第二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。