附 則
１
この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百十七号）の施行の日（昭和三十六年四月一日）から施行する。
２
消防用機械器具等検定手数料令（昭和二十七年政令第百六十号。以下「旧令」という。）は、廃止する。
３
この政令の施行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。
４
沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和四十八年三月三十一日までの間は、第二章第三節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
５
昭和四十八年四月一日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第二章第三節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和五十年三月三十一日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。