（土地等をその目的とする出資）第六条

政府は、この法律（附則第一条本文に係る部分をいう。以下同じ。）の施行の際現に国が消防の用に供する機械器具等の検定の用に供している土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）で協会の業務に必要があると認められるものを出資の目的として協会に出資することができる。

２

前項の規定により出資する土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

３

前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。