建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律附　則

附　則

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第五条の規定公布の日

二第二条並びに附則第三条及び第七条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

（経過措置）第二条

第一条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「新法」という。）第十九条第四項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十九条第一項各号に掲げる行為について適用し、同日前にその工事に着手する同項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。

２

新法附則第三条第五項の規定は、施行日から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する特定増改築（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第三条第一項に規定する特定増改築をいい、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行うものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にその工事に着手する特定増改築については、なお従前の例による。

第三条

第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号新法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当する行為のうち第二条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号旧法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当しないもの（次項において「新特定建築行為」という。）については、第二号新法第三章第一節の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知（次項において「確認申請等」という。）がされたもの（第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出又は第二号旧法第二十条第二項の規定による通知（次項において「届出等」という。）がされたものを除く。）について適用する。

２

第二号施行日前に確認申請等がされた新特定建築行為（第二号施行日前に届出等がされたものを除く。）については、第二号新法第十九条第一項各号に掲げる行為とみなして、第二号新法第三章第二節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

３

第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出をした建築主に対する当該届出に係る指示及び命令並びに当該指示及び命令に係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。

４

第二号施行日前に第二号旧法第二十条第二項の規定による通知をした国等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十三条第一項に規定する国等をいう。）の機関の長に対する当該通知に係る協議の求め並びに当該協議の求めに係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。

５

第二号新法第二十七条の規定は、第二号施行日以後に建築士が委託を受けた同条第一項に規定する小規模建築物の建築に係る設計について適用する。

（罰則に関する経過措置）第四条

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第五条

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第六条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。