建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律附　則

附　則

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一次条並びに附則第四条及び第九条の規定公布の日

二第二十四条の改正規定、第二十五条第一項の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、第二十六条の改正規定、第二十一条の改正規定、第二十二条第一項の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、第二十三条の改正規定、第十七条第一項の改正規定、第三十条第一項の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第三十一条の改正規定、第三十五条第一項の改正規定、第五十三条第一項の改正規定、第七十一条の改正規定、第七十二条第一号の改正規定及び同条第二号を同条第五号とし、同条第一号の次に三号を加える改正規定並びに附則第三条、第六条から第八条まで、第十二条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）及び（二）の改正規定を除く。）及び第十三条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（基本方針に関する準備行為）第二条

国土交通大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律（以下「新法」という。）第三条第六項において準用する同条第四項の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針の変更の案について関係行政機関の長に協議することができる。

（建築物通算炭素排出量評価指針に関する準備行為）第四条

新法第六十四条の十九第二項に定める主務大臣は、施行日前においても、新法第六十四条の四の規定の例により、建築物通算炭素排出量評価指針（同条第一項に規定する建築物通算炭素排出量評価指針をいう。以下同じ。）を定め、これを公表することができる。

２

前項の規定により定められ、及び公表された建築物通算炭素排出量評価指針は、施行日において新法第六十四条の四第一項の規定により定められ、及び同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたものとみなす。

（政令への委任）第九条

附則第二条から前条まで及び附則第十三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。