建設業法施行規則

建設業法施行規則第七条の四（登録の申請）

（登録の申請）第七条の四

前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録（以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。）は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験（以下「登録技術試験」という。）の実施に関する事務（以下「登録技術試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２

登録を受けようとする者（以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三登録技術試験事務を開始しようとする年月日

四登録技術試験委員（第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨

五申請に係る試験の種目

３

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類

イ

住民票の抄本又はこれに代わる書面

ロ

略歴を記載した書類

二法人である場合においては、次に掲げる書類

イ

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

ハ

申請に係る意思の決定を証する書類

ニ

役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類

三登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類

四登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六その他参考となる事項を記載した書類