建設業法施行規則
建設業法施行規則 第十七条の十三（講習の実施基準）
（講習の実施基準）第十七条の十三
法第二十六条の十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一講習は、講義及び試験により行うものであること。
二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
| 科目 | 内容 | 時間 | |
| （一） | 建設工事に関する法律制度 | イ 法及び法に基づく命令並びに関係法令等ロ 建設工事の適正な施工に係る施策 | 一・五時間 |
| （二） | 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理 | イ 建設工事の施工計画の作成に関する事項ロ 工程管理に関する事項ハ 品質管理に関する事項ニ 安全管理に関する事項 | 二・五時間 |
| （三） | 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法 | イ 最新の材料及び資機材の特性に関する事項ロ 施工の合理化に係る方法に関する事項ハ 材料、資機材及び施工方法に係る技術基準に関する事項ニ その他材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項 | 二時間 |
| 備考 （二）及び（三）に掲げる科目は、最新の事例を用いて講習を行うこと。 | |||
四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
七講習の課程を修了した者（以下「修了者」という。）の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証（修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル）に修了した旨を記載すること。
八講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
九講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。