建設業法施行令

建設業法施行令附　則

附　則

（施行期日）

１

この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十九号）の施行の日（昭和六十三年六月六日）から施行する。ただし、第五条の三の改正規定（金額を改める部分に限る。）及び第七条の二の改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。

（経過措置）

２

この政令の施行の際現に特定建設業の許可を受けて土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業若しくは舗装工事業（以下「五業種」という。）を営んでいる者又はこの政令の施行前に五業種に係る特定建設業の許可の申請をした者に関しては、その営業所ごとに置くべき専任の者の資格及び監理技術者の資格については、この政令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

３

この政令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、五業種に係る建設工事は、建設業法第二十六条第四項及び第五項の規定の適用については、指定建設業以外の建設業に係る建設工事とみなす。

４

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。