建設業法施行令

建設業法施行令第二十六条（申請手数料）

（申請手数料）第二十六条

法第二十五条の二十四の申請手数料の額は、次の表の上欄の申請の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

項	上欄	下欄
一	あつせんの申請	あつせんを求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　あつせんを求める事項の価額が百万円まで一万円（二）　あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　二十円（三）　あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分その価額一万円までごとに　十五円（四）　あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分その価額一万円までごとに　十円
二	調停の申請	調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　調停を求める事項の価額が百万円まで二万円（二）　調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　四十円（三）　調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに　二十五円（四）　調停を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに　十五円
三	仲裁の申請	仲裁を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　仲裁を求める事項の価額が百万円まで五万円（二）　仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　百円（三）　仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに　六十円（四）　仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに　二十円

２

前項の場合において、あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とみなす。

３

申請手数料は、紛争処理の申請書に申請手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。

４

あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき申請手数料の額と増加前の申請について納められた申請手数料の額との差額に相当する額の申請手数料を納めなければならない。この場合においては、その差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはつて納めなければならない。