建設業法

建設業法 第二十七条の三十二(準用規定)

(準用規定)第二十七条の三十二
第二十六条の七、第二十六条の九から第二十六条の十八まで及び第二十六条の二十一から第二十六条の二十三までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条の七該当する者が行う講習は、第二十六条第五項該当する者は、第二十七条の二十四第一項
第二十六条の七第二号第二十六条第五項の講習第二十七条の二十四第一項
第二十六条の七第三号第二十六条第五項の講習経営状況分析の業務
第二十六条の九第一項、第二十六条の十七第五号並びに第二十六条の二十三第一号及び第四号第二十六条第五項第二十七条の二十四第一項
第二十六条の九第二項前三条第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の七
第二十六条の十の見出し講習の実施に係る経営状況分析の
第二十六条の十第二十六条の八第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令国土交通省令
講習を経営状況分析を
第二十六条の十一第二十六条の八第二項第二号又は第三号第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号
第二十六条の十二(見出しを含む。)講習規程経営状況分析規程
第二十六条の十二第一項講習に経営状況分析の業務に
第二十六条の十二第一項、第二十六条の十三並びに第二十六条の二十三第四号及び第五号講習の経営状況分析の業務の
第二十六条の十二第二項、第二十六条の十六、第二十六条の二十一及び第二十六条の二十二第一項講習の経営状況分析の
第二十六条の十二第二項及び第二十六条の十八講習に経営状況分析に
第二十六条の十四第二項建設業者第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者
第二十六条の十五講習が第二十六条の八第一項登録経営状況分析機関が第二十七条の三十一第二項
第二十六条の十六第二十六条の十第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十又は第二十七条の三十三
同条の規定による講習これらの規定による経営状況分析の業務
第二十六条の十七当該登録講習実施機関の行う講習の登録その登録
講習の全部経営状況分析の業務の全部
第二十六条の二十三第五号第二十六条の十九第二十七条の三十五
出典:e-Gov法令検索(掲載版) / 施行日:
施行履歴ID・原文SHAを表示324AC0000000100_20251212_506AC0000000049e655159d003d0be531d1a44b1bd6d6907090763c4b5611610580f98c0b085626