都市計画法

都市計画法第二条（市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画に関する経過措置）

（市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画に関する経過措置）第二条

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている市街化区域及び市街化調整区域の区分（次項の規定に基づきなお従前の例によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に定められたものを含む。）は、同条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）の規定により定められた区域区分とみなす。

２

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画のうち、施行日前に旧都市計画法第十七条第一項（旧都市計画法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、新都市計画法第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により指定されている都市計画区域について、新都市計画法の規定により行う都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定及び告示は、施行日から起算して三年以内にしなければならない。

４

この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（第二項の規定に基づきなお従前の例により施行日以後に定められたものを含む。）は、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に前項の規定により都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定及び告示がされたときは、当該告示の日の前日）までの間は、附則第十七条の規定による改正前の都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号。附則第十八条において「旧都市再開発法」という。）の規定による都市再開発の方針、附則第二十一条の規定による改正前の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。附則第二十二条において「旧大都市地域住宅等供給促進法」という。）の規定による住宅市街地の開発整備の方針、附則第二十九条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。附則第三十条において「旧地方拠点法」という。）の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針並びに附則第三十三条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。附則第三十四条において「旧密集市街地整備促進法」という。）の規定による防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要に係る部分を除き、新都市計画法の規定により定められた都市計画区域の整備、開発及び保全の方針とみなす。