都市計画法

都市計画法附　則

附　則

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（地区計画等に関する都市計画に関する経過措置）第三条

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている住宅地高度利用地区計画又は第三条の規定による改正前の都市再開発法（以下「旧都市再開発法」という。）の規定により定められている再開発地区計画に関する都市計画は、第二条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）の規定により定められた地区計画でその区域の全部について再開発等促進区が定められているものに関する都市計画とみなす。

２

旧都市計画法の規定により住宅地高度利用地区計画に関する都市計画に関してした手続、処分その他の行為又は旧都市再開発法の規定により再開発地区計画に関する都市計画に関してした手続、処分その他の行為は、新都市計画法の規定により地区計画に関する都市計画に関してした手続、処分その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。