高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 附 則
附 則
（施行期日）第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令の廃止）第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成六年政令第三百十一号）
二高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第四百四十三号）
（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）第三条
この政令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第十九号、第九条、第十四条、第十五条、第十八条第一項第四号及び第十九条から第二十一条までの規定は適用せず、なお従前の例による。
（類似の用途）第四条
法附則第四条第三項の政令で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。
一病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
二劇場、映画館又は演芸場
三集会場又は公会堂
四百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
五ホテル又は旅館
六老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
七老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
八博物館、美術館又は図書館