高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律附　則

附　則

（施行期日）第一条

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条並びに次条第一項及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）第二条

第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第一項の規定により定められている移動等円滑化促進方針には、当該移動等円滑化促進方針が第一条の規定の施行後最初に変更されるまでの間は、同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第二項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を定めないことができる。

２

この法律の施行の際現に新設又は改築の工事中の旅客特定車両停留施設については、第二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条第一項、第三項及び第十一項の規定は、適用しない。この場合においては、当該旅客特定車両停留施設を新設旅客特定車両停留施設以外の旅客特定車両停留施設とみなして、同条第四項の規定を適用する。

（政令への委任）第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。