高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律附　則

附　則

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条及び次条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条

第二条の規定の施行の際現に工事中の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）の新たな建設又は同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項の主務省令で定める大規模な改良については、同項の規定は、適用しない。

（政令への委任）第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。